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地域に特化したウェブサービスで食っていけるのか?

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北海道の方をターゲットにしたウェブサービスと日本人をターゲットにしたウェブサービス、どちらが成功する確率が高いでしょうか?

 

北海道の立ち位置ってどこですか?

 

・ウェブサービスを利用している人はどれくらい?
・実際に東京とどれくらいの利用格差があるのか?

この違いを知らないでサービスを立ち上げるのは無謀だと思います。

では、実際にどれくらいちがうのかデータを元に見ていきましょう。

今回、参考にするデータは、すべて「新・都道府県別統計とランキングで見る県民性 [とどラン]」さんの分析を参考に、最近のデータと結びつけていきたいと思います。

1.北海道と都府県の相関関係
2.インターネット利用率
3.ブロードバンド契約数
4.ソーシャルメディア利用率

 

1.北海道と都府県の相関関係

都道府県別統計とランキングで見る県民性 [とどラン] http://todo-ran.com/t/tdfks/hokkaido http://tdfk.odomon.net/tdfkimages/tdfksokan/hokkaido.gif
都道府県別統計とランキングで見る県民性 [とどラン]
http://todo-ran.com/t/tdfks/hokkaido
http://tdfk.odomon.net/tdfkimages/tdfksokan/hokkaido.gif

 

東北の数県と少し相関があるくらいで、北海道は東京とはまったく相関がないのが判ります。
これは、「とどラン」さんの全ランキングのデータから相関を割り出しているので、個別分野(今回はウェブサービスなのでネット関係)について引き続きみてみましょう。

2.インターネット利用率

総務省情報通信統計データベースより
参考データの場所は下記のディレクトリ
トップページ>統計データ>通信利用動向調査>報告書及び統計表一覧(世帯編)>平成24年報告書PDF

調査世帯数 40,592世帯(計213地点)
調査方法 郵送による調査票の送付・回収、報告者自記入

北海道は利用率をみてみましょう。

2014-02-10 14.06.51

北海道だけ「桁が1つチガイマス」

とどランさんの2,011年ベースの分析では以下のように書いてあります。
分布図を見ても三大都市圏を筆頭に都市部で利用率が高く地方が低い。相関ランキングでも最低賃金や家賃と正の相関が高く、農業就業人口と負の相関が高いことから、家賃や最低賃金が高く、農業就業者が少ない都市部でインターネット利用率が高いことを裏付けている。

また、高齢者数と負の相関がある。高齢者が多いところはインターネット利用率が低いことを意味しており、上記の年代別インターネット利用率と同じ傾向である。
 

農業就業人口、高齢者数と負の相関があることなどから北海道の利用率が低いのは、大いに頷ける結果です。

 

3.ブロードバンド契約数

情報統計データベースより「ブロードバンドサービス等の契約数の推移(四半期)」をみてみます。

エクセルのファイルをダウンロードして、ブロードバンド全体に占める都道府県の割合を計算してみます。

gt010103.clipular

ブロードバンド全体

 

gt010104.clipular

第3.9世代携帯電話(LTE、wimax含む)

東京に全体の約17%が集まっているのは予想できましたが、北海道が約3.5%と茨城・群馬・栃木より多いのは以外でした。

これらの回線の契約について北海道の人口は約544万人ですので、回線契約数が約263万件ですと2人で1回線使えていない状況です。

人口には老人や幼児なども含みますのでどうなの?と思われるでしょうが、東京ですと約1300万人に対して約1278万回線の契約ですので、1人1回線に肉薄する状況なのです。

4.ソーシャルメディア利用率

以下、総務省情報通信統計データベース 平成24年報告書より

6歳以上のインターネット利用者におけるソーシャルメディア(ホームページ(ウェブ)・ブログの開設・更新、マイクロブログの閲覧・投稿、SNSへの参加、電子掲示板・チャットの閲覧、書き込み、動画投稿・共有サイトの利用)の利用率は、全体で前年とほぼ同様の 36.2%となった。

年齢階層別にみると、利用率は13歳~49歳までの各階層で前年同様に4割を超えており、特に 20~29 歳で5割台と高い割合になっている。50 歳以上の階層では、年齢が高くなるほど利用率は低下しており、65 歳以上では1割未満となっている

総務省 情報通信統計データベース 平成24年報告書より http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05b1.html 年齢階層別ソーシャルメディアの利用率
総務省 情報通信統計データベース
平成24年報告書より
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05b1.html
年齢階層別ソーシャルメディアの利用率

若い人が少ないとソーシャルメディアの利用率は低いのは認識はしていましたが、実際に数字で見ると納得ですね。

この状況が数年後、数十年後に、この推移でいくのかはテクノロジーの進化でまったく新しい状況もあるので何とも言えませんが、年齢が高くなると新しい技術を利用する割合も少なくなるのは、これからも変わらないでしょう。

全国の利用率で上記の表なので、北海道の人口ピラミッドと東京の人口ピラミッドをついてでに比べてみます。
人口・面積・人口密度」さんのサービスを利用して人口ピラミッドを表示してみました。

http://demography.blog.fc2.com/ 人口ピラミッドより表示
http://demography.blog.fc2.com/
人口ピラミッドより表示

 

人口・面積・人口密度さんの機能で表示したものです。 http://demography.blog.fc2.com/blog-entry-255.html
人口・面積・人口密度さんの機能で表示したものです。
http://demography.blog.fc2.com/blog-entry-255.html

 

2,011年度ですが、とどランさんの分析によれば、

相関ランキングでは人口集中度や人口密度と正の相関が高く、人が密集して住んでいるところでソーシャルメディアの利用率が高い。

 

まとめ

北海道をターゲットとしたウェブサービスを考えた時にハードルの高さはハンパない気がしてきました。

ウェブサービスを利用できる機器を所持していても、利用できない、利用する予定がない年齢層が存在します。

地域を限定することで、サービスの市場を自ら狭くすることになるのですが、限られた少人数に対し全国規模のサービスと同等のユーザービリティ、ユーザーエクスペリエンスを提供するのは、ひじょうに厳しい。

利用者にとってスタンダードなサービスが無料なのに対して、地方のサービスが有料で、参加者も少なく、コミュニケーション要素が低いものであるとしたら、そこを利用する理由がみつかりません。

新しいウェブサービス考えるとしたら、参加者・利用者をアタマに浮かべた時に、多くの人に当てはまり、何かの問題を解決したり、一定の時間を楽しくしてくれるもの考えた方がいいでしょう。

地方の情報にコダワリ、その分野では負けないと自負していても、そこに参加したり、利用する人のパイが小さいものでは、収益化が実現できず、携わる人、利用する人がダレトク?と思うようなものになってしまうのではないでしょうか?

 

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