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今の自分だけが良ければよいという考え

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競争力ってなんだろ?「企業の競争力」「国の競争力」そんな言葉がありますが、結局、競争力の源は「人」です。

「人口減」「消滅都市」など社会構造の問題だったり、「技術の継承」「永続的な事業」など、会社に必要なことだったり、「人」が1番大切な資源なのは誰もが理解するところなのです。

なのにその源を無視して、今の自分だけが良ければよいという考えが問題を大きく、解決不能な状況へ追い込んでいます。

誰が今の状況にしたのだろうか?

ぱっと思いつくのは、新自由主義が蔓延した7年間です。
 

小泉竹中、ホリエモン、BNFの株ブームなど2001年辺りの出来事から、リーマンショックのあった2008年までの7年間の影響では???
 
・会社は株主のものという考え
・正社員になれない
 

 
この期間の日本をつくったのは誰?

 
この期間に自分だけが良ければよかった人々は誰?

例えばですが、団塊の世代(1947年から1949年生まれ)は、小泉政権の時は52歳〜54歳か。。。。

ちなみに、1980年代後半から1990年代初頭のバブルも知ってますしね。。。。バブル期には30後半から40前半か。。。。やりたい放題でしょうか?

週刊ポスト・週刊現代の熟年セックス特集読んでるのも、この世代ですよね。。。。この世代が我が世の春を謳歌したとは言いませんが、今の日本の姿をつくったと言われてもどうなんでしょうか?

日本の出生数と出生率の推移
日本の出生数と出生率の推移img 出典ウィキペディア

 

わたしはこの期間が人々に与えた影響が、「人」を軽視し、更に、「お金を基準とした生き方」に支配され、源となる「人」が増えない原因になっていると考えています。
 

会社は株主のものという考え

ライブドア・ショックで目が覚めてくれれば良かった。でも、そこからずーっと世の中の会社は、社員や世の中のことなんか無視して、株主のために動いています。

これは地方の非上場で同族で経営している会社であっても同じことです。株主である家族以外の雇用については、切り捨て可能なパート・アルバイトに依存した経営をする。社員にはできるだけ少ない金額を支払い、利益は大きく還元してもらいたい。

正社員になれない

2013年に施行された改正労働契約法では有期契約を更新して5年を超えた場合には「私の契約を期間の定めのない契約にしてください」と申し出ることができ、会社はこの申し出を拒否することはできないことになっています。(労契法第18条)
たとえ派遣先が変わっていた場合でも、同じ派遣元で5年以上働き続けている場合であれば、無期契約への転換が可能です。
ただし、無期契約の転換によって直ちに正社員と同じ労働条件になるとは限らないことが一つの問題点です。また、「5年」のカウントは改正労働契約法が施行された2013年4月から始まるため、実際に無期雇用への転換を申し出ることができるのは、原則2018年以降となることに注意が必要です。
 
出典


 
派遣社員でも契約社員でもこれは同じなんですが、正社員でないと早い人で2018年は、どうなるのか。。。。とても安心して恋愛するとか結婚するなんて考えられないと思います。

身近に感じている社員に対する考え

減価償却できる設備には予算を与えるが、雇用して使えるか使えないか不明であり、すぐにクビにできない社員を雇用することはできるだけしたくない。だから最悪、契約社員として雇用し、ダメならクビを切れるように余念がない。

クビにするとなっても、それはその個人の能力によるところではなく、会社の会計上の問題だとしたら、クビに値するのは誰なのでしょうか?

そんな理不尽な状況だから、恋愛も結婚も出産も考えられないような世の中なのでは???それでいて少子化対策だの育児休暇だの子供手当てだの、問題の後ばかり議論している世の中って変ですよね。

結局、未来のための施策ではなく現状のための施策しか議論できない。そこが1番の問題だと思います。予算が限られたものだとするなら、現状と未来にカテゴリーし直して、未来の部分に少しでも割り振ることが、未来の自分を助けることです。

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